2025年7月5日に本当に大災害がくる?たつき諒さんの予言とその真相
2025年7月5日、「この日に日本で大災害が起こる」という噂がSNSやネット上を駆け巡っています。
その発端は漫画家・たつき諒さんの著書『私が見た未来 完全版』。夢の中で見た出来事が、いつの間にか「予言」として社会現象に発展し、国内外で大きな話題となっています。
本記事では、この予言の詳細、噂の広がり方、専門家や著者本人の見解、そして私たちが取るべき姿勢について、深く掘り下げて解説します。
たつき諒さんの「予言」とは何か
たつき諒さんと『私が見た未来』
たつき諒さんは、自身の夢を記録した「夢日記」をもとに漫画『私が見た未来』を1999年に出版しました。
その初版表紙には「大災害は2011年3月」と記されており、後に東日本大震災(2011年3月11日)と一致したため「予言漫画」として注目されました。
2021年、『私が見た未来 完全版』が刊行。
ここに収録された新しい夢の内容が、今回の予言騒動のきっかけとなっています。
2025年7月の「予言」の内容
たつき諒さんが見たのは、「日本とフィリピンの中間あたりの海底がボコンと破裂(噴火)し、太平洋周辺の国に大津波が押し寄せた」という夢です。
夢を見た日は2021年7月5日午前4時18分。
この日付が「2025年7月5日」に災難が起こると誤解され、SNSやネットで拡散されました。
噂の拡大と社会への影響
ネット上での「予言」の変遷
もともと「2025年7月に大災難がくる」という内容だったのが、いつの間にか「7月5日に大地震や大津波が発生する」「富士山が噴火する」「隕石が衝突する」など、次々と内容が変化し、ネット上で「運命の日」として盛り上がりました。
この現象は、たつき諒さんの夢が「大津波」をきっかけに、大地震や火山噴火など、さまざまな災害と結びつけられて拡散した結果です。
国内外への影響
香港や台湾でも「7月5日に日本へ旅行しない方がいい」といった動きが広がり、実際に航空会社が減便を余儀なくされるなど、現実的な影響も出ています。
旅行業界や観光地では、予約キャンセルが相次ぎ、経済的なダメージも懸念されています。
著者・専門家・行政の見解
たつき諒さん本人のコメント
たつき諒さんは、「2025年7月5日」が災難の日と断定しているわけではなく、あくまで「2025年7月に災難がくる」という夢を見ただけだと強調しています。
旅行や減便など社会への影響についても、「客観的に受け止めている」とコメントしています。
気象庁・専門家の見解
気象庁は「現在の科学では地震や津波の発生を特定の日時に予知することは不可能」と明確に否定しています。
2025年6月には、気象庁長官が異例の記者会見で「7月5日に大地震が起こるという予言に科学的根拠はない」とコメントし、冷静な対応を呼びかけました。
科学的根拠と防災の現実
地震予知の現状
現在の地震学では、地震や津波の発生を「いつ、どこで、どれくらいの規模で」と事前に特定することはできません。
たとえ前兆現象が見られたとしても、確実な予知は困難です。
そのため、「2025年7月5日に大地震がくる」という情報は、科学的には全く根拠がありません。
日本の防災・減災への取り組み
日本は地震や津波、火山噴火など、自然災害の多い国です。
過去の経験から、建築基準法の強化、早期警戒システムの導入、防災教育の徹底など、世界でもトップクラスの防災・減災対策を進めてきました。
特に東日本大震災以降は、津波警報システムや避難訓練の充実、地域コミュニティの強化など、災害に強い社会づくりが進んでいます。
噂が広がる心理とその危険性
なぜ人は「予言」を信じたくなるのか
「予言」や「噂」が広がる背景には、「不安な情報に敏感に反応してしまう」という人間心理があります。
特に災害や病気など、自分ではコントロールできない事象については、根拠がなくても「念のため」と行動してしまう傾向があります。
また、SNSやネットの普及により、情報が拡散しやすくなっていることも大きな要因です。
一度広まった噂は、尾ひれがついてさらに大きくなり、社会全体に影響を与えることもあります。
噂がもたらす社会的リスク
「予言」を信じていない人でも、周囲の人が行動を変えることで、間接的に影響を受けることがあります。
たとえば、旅行のキャンセルや減便、地域経済の低迷など、実生活に悪影響を及ぼすケースも少なくありません。
さらに、デマやフェイクニュースが拡散することで、本当に必要な情報が埋もれてしまうリスクもあります。
災害時における正しい情報収集法
信頼できる情報源を確認する
災害時には、気象庁や自治体の公式発表、NHKなどの公共放送、大手新聞社の報道など、信頼できる情報源を利用することが重要です。
SNSや口コミ情報は、誤情報やデマが混ざりやすいため、必ず裏付けを取るようにしましょう。
防災グッズの準備と避難計画
「予言」に惑わされず、日頃から防災グッズを準備し、家族や職場で避難場所や連絡方法を確認しておくことが大切です。
災害はいつ起こるか分かりませんが、備えがあれば冷静に対応できます。
まとめ – 「予言」騒動から学ぶべきこと
たつき諒さんの「2025年7月の予言」は、もともと夢の中で見た出来事が、ネット上で独り歩きし、社会現象に発展した事例です。
科学的根拠はなく、気象庁や専門家も明確に否定していますが、心理的な不安や情報拡散の力によって、現実に大きな影響を与えています。
この騒動から私たちが学ぶべきは、「噂や予言に惑わされず、正しい情報に基づいて冷静に判断すること」「日頃から防災意識を高め、備えを怠らないこと」の2点です。
災害はいつ起こるか分かりませんが、科学的な知識と冷静な対応が、命と社会を守る最大の力となります。
この記事は、たつき諒さんの「予言」騒動の全貌と、私たちが取るべき姿勢を、事実と意見を織り交ぜてまとめたものです。
今後も、根拠のない噂に惑わされず、正しい情報と備えで災害に備えていきましょう。
異常すぎる正義
「適正,公平な社会のためには、虚偽は到底必要である」と判決を受けて敗訴しました。
どうやって生きれば良いですか
私は、虚偽事由で侮辱されて提訴され、敗訴し、様々なものを失いました。
これを提訴したところ、「適正,公平な裁判のためには、裁判では虚偽は必要である」として敗訴しました。(本人訴訟)
弁護士会と日弁連は、当弁護士に対し、「噓をつくことは正当な弁護士行為」と議決して懲戒処分せずに、直後に当弁護士を会長・日弁連役職に就任させており、原告が提訴した時には、「当行為を処分しないからといって、原告(国民)に損害を与えていない」と主張しては、再び争いました。
裁判官たちは、権利の濫用を許し、当理由で原告敗訴としました。
国家賠償訴訟(福井地方裁判所.平成24年ワ第159号)を提起したところ、 国は「争う」とし、「適正,公平な裁判のためには、裁判では虚偽は到底必要である」と判決して、原告敗訴としました。
裁判官に深々と頭を下げて喜ぶ国家公務員の方々の姿がありました。
(控訴 名古屋高等裁判所.金沢支部.平成24年(ネ)第267号で敗訴確定)
その後に刑事告発したところ、詐欺罪として受理されました。(時効で不起訴)
近年、再審請求しました。
再審請求では当然に憲法違反を訴えたのですが、再び「憲法違反の記載がない」の決定を受けました。(第一小法廷)(日弁連経歴者所属)
絶望と恐怖があるのみです。
日本は、法による支配(人権擁護)していますか?
さて近年、元裁判官の樋口英明氏は、過去の立派な行動(?)を講演し、ドキュメンタリー映画をも作成したと聞きましたが、 当事件において、詐欺加害者に加担するかのように、「適正,公平な裁判のためには、裁判では虚偽は到底必要である」と法を無視して言い渡したのは、樋口英明 です。
あなたは、詐欺被害で苦しむ人々に対して、このような卑劣な判決を言い渡して来たのですか?
この樋口英明を「正義の人」扱いするのは、妥当ですか。
この判決と原発訴訟の判決の(人間)関係を知っていますか。
この判決の後に原発訴訟の判決をしましたが、そこには共通する人物がいました。
定年後は、承知の通り、この原発判決を執筆等し名声を得るに至っています。
樋口英明は、当初よりこの定年後の構想を描いており、原発訴訟団の弁護士たちには、あとくされなく勝訴する(させる)
ことを望んでいたと思われます。
しかし、その前に目ざわりともいうべき国家賠償訴訟(福井地方裁判所.平成24年ワ第159号)が提起されたのです。
その原審の訴訟詐欺の被告とは、弁護士のTとM等であり、一方の原発訴訟の訴状を書いた弁護士もその弁護士T等だったからです。
定年後を夢みる樋口英明は、当然「虚偽事実を主張して裁判所をだまし、本来ありうべからざる内容の確定判決を取得した」と批難すべきところ、逆に「適正,公平な裁判のためには、裁判では虚偽は到底必要である」と ありうべからざる判決を言い渡したのです。
それでも現在、樋口英明は国民を欺いて 立派な人間として活動しています。