吉本興業はなぜ炎上しているのか？ – 一連の炎上事案の背景と構造的課題

吉本興業が近年継続的に炎上事案を引き起こしている背景には、組織的なコンプライアンス体制の脆弱性と経営陣のリーダーシップ不足が複合的に作用している。

2019年の闇営業問題から2025年の違法カジノ関与事件に至るまで、同社が抱える根本的な課題が改善されていない実態が明らかとなっている。

コンプライアンス体制の不備と反社会的勢力関与の歴史的経緯

2019年闇営業問題の再検証

2019年6月に発覚した闇営業問題は、吉本興業所属芸人11名が反社会的勢力主催の宴席に参加し金銭授受を行った事件である。

当時の処分プロセスにおける経営陣の対応は二転三転し、宮迫博之と田村亮の記者会見強行を受けて契約解除処分を即時変更するなど、危機管理能力の欠如が露呈した。

特に問題となったのは、事件発覚後の対応において「金銭授受の事実認識が曖昧」「処分基準の不透明性」「芸人への説明責任回避」という三点であった。

2025年違法カジノ関与事件の衝撃

2025年2月5日、吉本所属芸人ダイタクの吉本大と9番街レトロのなかむら★しゅんが違法オンラインカジノ運営に関与した疑いで警視庁から事情聴取を受けた。

この事件は2019年の闇営業問題と同様、事務所を通さない違法営業の温床が依然として存在していることを示唆している。

特筆すべきは、前回の教訓を活かしたはずのコンプライアンス研修制度が形骸化し、新人芸人への教育が不十分であった点である。

経営陣のリーダーシップ欠如と組織文化の問題

岡本昭彦社長の経営手腕への疑問

2024年11月、コンプライアンス研修講師として性加害疑惑のあった文化人を起用した判断は、経営陣の危機感の欠如を露呈した。

国際政治学者の三浦瑠麗を起用した「性的同意をめぐる研修」が皮肉にも炎上を招いた背景には、社会情勢に対する感覚のズレが指摘されている。

元会長の大﨑洋氏が2020年に述べた「闇営業問題はお家騒動」との発言にも見られるように、経営陣のコンプライアンス軽視体質が組織に根強く残存している。

芸人マネジメントシステムの欠陥

吉本興業の歩合制契約システムは、売れない芸人の生活苦を助長し違法営業への誘引要因となっている。

ビートたけしや明石家さんまが指摘したように、基本ギャランティの低さが芸人の副業依存を生み、結果的にコンプライアンス違反を誘発する構造が形成されている。

2025年時点でも、新人芸人の平均月収が20万円を下回る状況が続いており、経済的困窮が違法行為への抵抗感を低下させている実態がある。

メディア環境の変化と世論の厳格化

SNS時代における情報拡散の加速

過去の芸能スキャンダルと異なり、現代の炎上事案ではTwitterやTikTokなどのソーシャルメディアを介した情報拡散速度が劇的に向上している。

2024年のコンプライアンス研修炎上では、研修資料の一部がネット上に流出し、3時間でトレンド入りする事態となった。

これに対し吉本広報部の対応が24時間以上遅れたことが、批判を更に拡大させる結果を招いた。

若年層の倫理観変化への対応不足

Z世代を中心に、反社会的勢力との関わりや性別問題に対する感度が飛躍的に高まっている。

2025年事件では、違法カジノ関与疑惑に加え、過去の闇営業参加芸人が依然としてテレビ出演を続けている点が「不処分」として批判を浴びた。

このような世代間の倫理観ギャップに対し、吉本が適切なメッセージングを発信できていないことが新たな火種となっている。

業界構造の変化と競合他社の台頭

芸能事務所間競争の激化

吉本興業が長年維持してきたお笑い業界の寡占状態が、近年のYouTuberやインフルエンサーの台頭により崩れつつある。

2024年度の調査では、10代男性の「将来なりたい職業」ランキングにおいて、YouTuberが3年連続でお笑い芸人を上回った。

この状況下で、吉本が伝統的なマネジメントシステムを維持し続けることが、かえって組織の硬直化を招いている。

法令遵守を徹底する他社の事例

ワタナベエンターテインメントが2019年闇営業問題後、徹底したコンプライアンス改革を実施し、2024年にはISO37301（コンプライアンスマネジメントシステム）認証を取得した事実と比較すると、吉本の対応の遅れが鮮明となっている。

他社がデジタル監査システムを導入する中、吉本がアナログな報告制度を維持している点が、違法行為の発見遅れに直結している。

今後の課題と解決への道筋

経営陣の刷新とガバナンス改革

根本的な解決のためには、30年以上続く大﨑-岡本体制からの脱却が不可欠である。

2025年2月時点で、主要株主が外部取締役の増員を要求している事実は、投資家からの信頼回復が急務であることを示唆している。

特に、コーポレートガバナンスコードの完全遵守と、社外取締役による監査体制の強化が求められる。

芸人支援システムの抜本的見直し

生活保障制度の導入と歩合制契約の見直しが必要不可欠である。

具体的には、厚生労働省の「芸能関係者労働実態調査」を参考に、最低保証ギャランティ制度の導入や社会保険の完全適用を検討すべき段階に来ている。

また、副業支援プログラムの構築により、違法営業以外の収入源確保をサポートする仕組み作りが急がれる。

デジタル時代に対応したコンプライアンス教育

従来の集合研修形式から、AIを活用した個別学習システムへの移行が必須である。

2024年に問題となった講師選定ミスを繰り返さないためにも、eラーニングプラットフォームの導入と学習進捗のリアルタイム監視システムの構築が有効とされる。

特に、反社会的勢力との接触リスクをシミュレーションできるトレーニングの導入が検討課題である。

結論

吉本興業が炎上を繰り返す根本原因は、戦後続いてきた芸能事務所ビジネスモデルが現代社会の倫理基準や法規制と著しく乖離している点にある。

2019年の闇営業問題から6年を経ても基本的な課題が解決されていない事実は、組織の自己改革能力の限界を露呈している。

今後の存続のためには、経営陣の世代交代を含む抜本的な構造改革と、デジタル技術を駆使した新しい芸人育成システムの構築が不可欠である。

芸能界のリーディングカンパニーとしての責任を果たすためにも、透明性の高いガバナンス体制の確立と、所属タレントの福祉向上に向けた具体的施策の即時実施が強く求められる。