スーパーモデル・ナオミ・キャンベル、チャリティ活動から5年間の出入り禁止処分に
世界的に有名なスーパーモデル、ナオミ・キャンベル（54）が、自身が設立したチャリティ団体「ファッション・フォー・リリーフ」の運営をめぐり、イングランドとウェールズのチャリティ委員会から5年間のチャリティ活動禁止処分を受けました。
Naomi Campbell banned from being charity trustee https://t.co/rrgDt3942d
— The Guardian (@guardian) September 26, 2024
この処分は、同団体の資金管理に重大な問題があったことが明らかになったことを受けてのものです。
Contents
ファッション・フォー・リリーフとは
ファッション・フォー・リリーフは、2005年にナオミ・キャンベルによって設立されたチャリティ団体です。
ハリケーン・カトリーナの被災者支援を契機に始まったこの団体は、ファッション業界の力を結集して貧困撲滅や健康・教育の向上を目指すことを目的としていました。
チャリティ委員会の調査結果
資金の不適切な使用
チャリティ委員会の3年間にわたる調査の結果、ファッション・フォー・リリーフの運営に重大な問題があったことが明らかになりました。
特に注目すべき点は、2016年4月から2022年7月までの期間に、団体の総支出のわずか8.5%しか実際のチャリティ活動に使用されていなかったことです。
この数字は非常に衝撃的です。
通常、健全に運営されているチャリティ団体であれば、少なくとも総支出の50%以上を実際の慈善活動に充てるべきだと考えられています。
8.5%という数字は、団体の本来の目的からかけ離れた運営が行われていたことを示唆しています。
贅沢な支出の実態
調査では、チャリティの資金が不適切に使用されていた具体例も明らかになりました。
例えば：
- カンヌでの5つ星ホテル滞在費用（約7,800ポンド≒約145万円）
- スパトリートメント、ルームサービス、タバコの購入費用（約6,600ポンド≒約123万円）
- ロンドンからニースへの美術品と宝飾品の輸送費用（約12,300ポンド≒約230万円）
これらの支出は、チャリティ団体の資金使途として適切とは言えません。
特に、タバコの購入などは、健康増進を目的とするチャリティの理念に反するものと言えるでしょう。
不正な支払い
さらに、調査では他の理事への不正な支払いも明らかになりました。
理事の一人であるビアンカ・ヘルミッチ氏に対し、約290,000ポンド（約5,400万円）のコンサルタント料が支払われていたことが判明しました。
これは団体の規約に違反する行為でした。
ナオミ・キャンベルの反応
キャンベルは、チャリティ委員会の調査結果を「深刻な欠陥がある」と批判し、新たな調査を指示したと発表しました。
彼女は以下のように述べています
「ファッション・フォー・リリーフの顔として、最終的には私がその運営に責任を負うべきだと認識しています。しかし、私は日々の運営には関与しておらず、法的および運営上の管理を他の人々に任せていました。」
キャンベルは、自身がチャリティ活動に対して報酬を受け取ったり、個人的な経費を請求したりしたことは一度もないと主張しています。
この事態が示唆するもの
セレブリティとチャリティの関係
この事件は、セレブリティが主導するチャリティ団体の運営の難しさを浮き彫りにしています。
有名人の影響力は資金調達に大きな効果をもたらす一方で、専門的な知識や経験がなければ、適切な運営は困難です。
チャリティ団体の運営には、財務管理、法令遵守、透明性の確保など、多岐にわたる専門知識が必要です。
セレブリティがチャリティを立ち上げる際には、これらの分野の専門家をしっかりと起用し、適切なガバナンス体制を構築することが不可欠です。
透明性の重要性
この事件は、チャリティ団体の透明性の重要性も再認識させます。
寄付者や支援者は、自分たちの善意がどのように使われているのかを知る権利があります。
定期的な財務報告や活動報告を公開し、第三者機関による監査を受けるなど、透明性を確保する取り組みが必要です。
チャリティ団体の評価基準
この事件を機に、チャリティ団体の評価基準についても議論が必要かもしれません。
単に資金調達額の大きさだけでなく、実際にどれだけの資金が目的の活動に使われているか、どのような成果を上げているかなど、多角的な評価基準を設けることが重要です。
チャリティ委員会とは
チャリティ委員会（Charity Commission）は、イングランドとウェールズのチャリティ団体を登録・監督する政府機関です。
チャリティ団体の適切な運営を確保し、公益を守ることを目的としています。
不正や不適切な運営が発覚した場合、調査を行い、必要に応じて処分を下す権限を持っています。
まとめ
ナオミ・キャンベルのチャリティ団体をめぐる今回の事件は、セレブリティが関与するチャリティ活動の課題を浮き彫りにしました。
善意から始まった活動であっても、適切な管理体制がなければ、結果として多くの人々の信頼を裏切ることになりかねません。
この事件を教訓に、チャリティ団体の運営には専門的な知識と厳格な管理体制が不可欠であることを、改めて認識する必要があります。
同時に、私たち一人一人も、支援するチャリティ団体をより慎重に選び、その活動を注意深く見守る責任があるのではないでしょうか。
チャリティ活動は、社会をより良くするための重要な手段です。
この事件を契機に、より透明で効果的なチャリティ活動のあり方について、社会全体で議論を深めていくことが求められています。
