自賠責保険が値上げ!11月1日から原付・軽・普通車はいくら上がる?新料金と注意点
自賠責保険が2026年11月1日から値上げされるという話は本当です。
損害保険料率算出機構が金融庁長官に基準料率の変更を届け出ており、11月1日以降に保険期間が始まる契約から新しい料率が適用されます。
値上げ幅は全車種の平均で6.2%で、2013年4月以来、実に13年ぶりの引き上げです。
普通車なら車検のたびに910円前後、原付でも1,000円前後の負担増になります。
「いつから」「いくら」「なぜ」という3つの疑問に、この記事では公式発表や報道をもとに具体的な数字で答えます。
Contents
自賠責保険とはどんな保険か、値上げが決まった経緯
自賠責保険(正式名称は自動車損害賠償責任保険)は、バイクや自動車を持つすべての人が加入を義務付けられている保険です。
対人事故の被害者への最低限の補償を目的としており、加入していないと車検を受けられず、公道を走ることもできません。
自分の任意保険とは別に、強制的に加入させられる保険という位置づけで、多くの人にとっては「よくわからないまま毎回の車検で払っている費用」になっているのではないでしょうか。
今回の値上げは、損害保険料率算出機構が2026年4月30日に金融庁長官へ基準料率の変更を届け出たことから始まりました。
金融庁の審議会はこの届出を受けて検討を進め、11月1日より収入と支出が見合う料率水準にすることが適当という方向性を示しています。
自賠責保険は営利を目的としない「ノーロス・ノープロフィット原則」で運営されており、保険金の支払いが保険料収入を上回る状態が続くと、料率の見直しが行われる仕組みになっています。
つまり保険会社が儲けるための値上げではなく、制度を維持するための調整という性格を持っている点は押さえておきたいところです。
前回の料率改定は2013年4月で、その時は引き下げでした。
今回は逆に引き上げとなり、13年の間に積み重なった収支のずれを一度に調整する形になっています。
自賠責保険はいつから値上がりする?判断基準は「保険開始日」
ここで多くの人が誤解しやすいのが、値上げの判断基準です。
値上げが適用されるかどうかは、契約手続きをした日ではなく、自賠責保険の「保険期間が始まる日」で判断されます。
つまり、10月中に車検や更新の手続きを済ませたとしても、保険の開始日が11月1日以降であれば、新しい料率が適用されてしまいます。
逆に、保険の開始日が10月31日までであれば、旧料率のままです。
車検のタイミングが10月末から11月初めにかかる人は、ディーラーや保険会社の窓口で保険開始日がどちらになるのかを必ず確認したほうがよいでしょう。
車検証に記載されている有効期間の満了日や、ディーラーの予約状況によって、同じ「10月中に車検に出した」場合でも保険の開始日が前後することがあります。
沖縄県や離島は本土と料率が異なるため、該当する人は個別の金額を確認してください。
また、新車を購入したときや、中古車を購入して名義変更するタイミングで新規に自賠責保険へ加入する人も、契約する日ではなく保険期間の開始日を基準に旧料率・新料率のどちらになるかが決まる点は同じです。
自賠責保険はいくら上がる?原付・軽自動車・普通車の新料金
具体的な金額を見てみます。
以下は離島・沖縄県を除く、主な車種・契約期間(24か月)の例です。
自家用乗用車は17,650円から18,560円に、910円(約5.2%)の増額です。
軽自動車は17,540円から18,660円に、1,120円の増額となり、増額幅は普通車よりも大きくなっています。
原付(125cc以下)は8,560円から9,630円に、1,070円の増額です。
車種によって増額率にばらつきがあるのは、車種ごとの事故実績や支払われている保険金の水準が異なるためとみられます。
| 車種(24か月契約) | 現行料率 | 11/1以降の新料率 | 増額 |
|---|---|---|---|
| 自家用乗用車 | 17,650円 | 18,560円 | +910円 |
| 軽自動車 | 17,540円 | 18,660円 | +1,120円 |
| 原付(125cc以下) | 8,560円 | 9,630円 | +1,070円 |
補足として、契約期間が12か月や25か月、37か月など異なるプランを選んでいる人は、同じ車種でも増額額が変わります。
一般的に契約期間が長いほど総額は大きくなりますが、1か月あたりの単価は短期契約より割安になる傾向があります。
正確な金額は、車検を受けるディーラーや保険会社の窓口、または自賠責保険の見積もりサービスで確認するのが確実です。
普通車を24か月契約で車検のたびに加入している人であれば、今回の値上げによる負担増は年間でならすと1年あたり400円台にとどまりますが、軽自動車や原付など元の保険料が低い車種ほど、増額の割合としては大きく感じられる可能性があります。
なぜ6.2%も値上げされるのか 医療費・事務コストの上昇が背景
値上げの理由として報道で挙げられているのは、主に医療費や事務コストの上昇です。
交通事故の被害者に対する治療費や、保険の運営にかかる事務コストが年々増加しており、現在の料率では収入が支出に追いつかない状態になっているとされています。
自賠責保険は先述のとおり保険会社の儲けを前提としない制度のため、支払いが増えればその分、料率を見直す必要が出てきます。
前回の値上げが2013年だったことを考えると、13年という期間は決して短くありませんが、その間に事故の内容や医療水準、物価も変化しており、今回の改定はその差を埋めるためのものと見ることができます。
交通事故そのものの件数は長期的には減少傾向にあるとされていますが、一件あたりの治療費や後遺障害に対する補償水準は上がっており、収支のバランスが崩れやすくなっている構造があります。
SNSなどでは「事故が減っているのになぜ値上げなのか」という疑問の声も見られますが、件数の増減だけでなく、1件あたりの支払額の増加が大きく影響しているという点を理解しておくと納得感が得られやすいでしょう。
値上げ前に車検を済ませれば安くなる?注意しておきたいポイント
「値上げ前に車検を済ませれば旧料率で済むのでは」と考える人もいるかもしれませんが、前述のとおり判断基準は保険開始日であり、手続きの日付ではありません。
すでに10月中に契約した自賠責保険の開始日が11月以降になっている場合は、新料率が適用されます。
一方で、バイクや原付の「継続契約」を自分でコンビニや郵便局で行っている人は、保険開始日を自分でコントロールできる場合があります。
更新のタイミングに余裕がある人は、保険会社の窓口で相談してみる価値はあるでしょう。
ただし、無理に保険の空白期間を作ってしまうと、その間の事故に対して補償が受けられなくなるため、タイミングだけを優先して加入を遅らせるのは絶対に避けるべきです。
自賠責保険に未加入のまま公道を走ると、法律違反となり罰則の対象になるだけでなく、万が一事故を起こした場合に被害者への補償ができなくなってしまいます。
▶ 車検や更新の予約をしている人は、保険開始日がいつになるか窓口で確認する
▶ 原付・バイクの継続契約は自分で行うケースが多いため、更新時期に注意する
▶ 保険の空白期間を作らないことを優先し、料率だけで加入タイミングを決めない
▶ 沖縄県・離島に住んでいる人は本土と料率が異なるため、個別に確認する
自賠責保険の値上げに関する補足情報
自賠責保険と混同されやすいのが「任意保険(自動車保険)」です。
自賠責保険は対人事故の最低限の補償のみをカバーし、対物事故や自分のケガ、車の修理費などは対象外です。
そのため多くのドライバーは、任意保険にも加入してこうした部分を補っています。
今回の値上げは自賠責保険のみが対象で、任意保険の保険料がどうなるかは各保険会社の判断によるため、今回の報道とは直接関係しません。
また、今回の改定率や金額は主要な契約例をもとにしたもので、車種・契約期間・地域によって増減額は変わります。
正確な金額を知りたい場合は、保険会社や車検を依頼する業者に直接見積もりを依頼するのが最も確実な方法です。
自賠責保険は国土交通省と金融庁が共同で制度を監督しており、料率は損害保険料率算出機構という中立的な機関が算出し、金融庁に届け出る仕組みになっています。
このため保険会社ごとに自賠責保険の金額が変わることは基本的にありません。
まとめ
自賠責保険は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から、全車種平均6.2%の値上げとなります。
13年ぶりの改定で、普通車は910円、軽自動車は1,120円、原付は1,070円程度の負担増が見込まれます。
判断の基準は手続きの日ではなく「保険開始日」である点に注意し、車検や更新のタイミングが11月をまたぐ人は、窓口で保険開始日を確認しておくと安心です。
正確な金額は保険会社や車検業者に見積もりを依頼して確認してください。
