税務署職員が高齢女性から1億5000万円騙し取り、競艇で脱税1億3500万円 懲戒免職の全容

税務調査で知り合った高齢女性から現金約1億5000万円を引き出し、そのほぼ全額を競艇につぎ込んでいた国税職員が、2026年8月7日付で懲戒免職となった。

処分を受けたのは、茨城県の竜ケ崎税務署に勤務していた25歳の男性事務官だ。

競艇の払戻金など約3億3400万円を得ながら申告せず、所得税約1億3500万円を脱税した疑いも持たれている。

関東信越国税局は詐欺容疑で書類送検するとともに、所得税法違反の容疑でさいたま地検に告発した。

高齢者を狙った税務職員の不祥事として、地元だけでなく全国的にも波紋を広げている。

何が起きたのか、事件の経緯

問題の職員は、かつて埼玉県の浦和税務署に勤務していた際、さいたま市内に住む資産家の高齢女性を担当していた。

税務調査そのものは通常どおり終了していたが、職員はその後も女性との関係を続けた。

関東信越国税局によると、職員は2023年12月から2026年1月にかけて、「修正申告書に誤りがあり、新たに税金が発生する」などと虚偽の説明をして、女性から現金約85万円をだまし取ったとされる。

さらに2022年11月以降、「飲み会の幹事の立て替え金」や「小遣い」といった名目でも金銭の工面を繰り返し依頼し、女性から引き出した現金は合計で約1億5000万円にのぼるという。

受け取った現金の使いみちは、そのほとんどが競艇の舟券購入だったと報じられている。

競艇で得た利益、申告せず脱税の疑いも

国税当局の調査では、この職員が2023年から2025年までの3年間で得た競艇の払戻金などの所得は、合計で約3億3400万円にのぼるとされている。

これほど高額な利益を得ながら、職員は所得税の申告を行っておらず、免れた税額は約1億3500万円と算定された。

国税のプロフェッショナルであるはずの職員が、自ら脱税に手を染めていたという事実は、皮肉としか言いようがない。

税務調査を通じて得た個人情報や信頼関係を、私的な資金調達の手段に利用していた点は、単なる個人のギャンブル依存の問題にとどまらない。

国税職員という立場が、被害者である高齢女性に対して強い心理的な影響力を持ちえたことを考えると、今回の件は職権を背景にした搾取に近い構図だったとも言える。

なぜ高齢女性は多額の現金を渡し続けたのか

今回の事件で特に注目すべきは、女性が3年以上にわたって多額の現金を渡し続けていたという点だ。

税務調査を担当した職員という立場は、一般的な納税者からすれば「国税に関する知識を持つ専門家」であり、簡単には疑いを持ちにくい相手でもある。

職員が「新たに税金が発生する」といった説明を持ち出したのも、女性の税務知識の乏しさや、税務署への信頼につけ込んだ手口だったとみられる。

高齢者を狙った特殊詐欺の被害が後を絶たない中、今回のケースは加害者が本物の国税職員だったという点で、より深刻な信頼の悪用だと言えるだろう。

金融機関や自治体による高齢者の見守り体制だけでなく、行政機関の職員自身に対するチェック体制の強化も、あらためて課題として浮かび上がった。

国税当局の対応と今後の見通し

関東信越国税局は2026年8月7日付で、この職員を懲戒免職処分とした。

あわせて、女性から現金をだまし取った行為については詐欺容疑で書類送検し、競艇による所得を申告しなかった点については所得税法違反の容疑でさいたま地検に刑事告発している。

国税組織内部の職員が刑事告発される事態は極めて異例で、国税庁や関東信越国税局にとっても大きな打撃となった。

今後は刑事手続きの中で、詐取した金額や脱税額の全容がさらに詳しく明らかになる可能性がある。

また、国税当局としては再発防止のため、職員が調査対象者と業務外で接触することへのルールづくりや監視体制の見直しを迫られることになりそうだ。

公務員によるギャンブル絡みの不祥事という構図

公務員がギャンブルに絡んで不祥事を起こす例は、今回が初めてではない。

競馬や競艇、パチンコなどにのめり込んだ結果、着服や横領に至るケースはこれまでも度々報じられてきた。

ただし今回のように、被害総額が1億円を超え、かつ脱税という別の犯罪にまで発展したケースは、決して多くはない。

背景には、ギャンブル依存症の深刻さと、それを見抜けなかった組織側のガバナンスの甘さの両方があると考えられる。

職員個人の資質の問題として片付けるのではなく、国税組織全体としてどのような内部統制を敷いていたのかも、今後検証されるべきポイントだろう。

今回の事件のポイントを整理すると

▶ 竜ケ崎税務署の25歳の元事務官が2026年8月7日付で懲戒免職

▶ 税務調査対象だった高齢女性から現金約1億5000万円を受領

▶ うち約85万円は虚偽説明による詐取と認定

▶ 競艇の払戻金など約3億3400万円を得ながら申告せず、約1億3500万円を脱税した疑い

▶ 詐欺容疑で書類送検、所得税法違反容疑でさいたま地検に告発

高齢者を守るために何ができるか

今回のようなケースを防ぐには、高齢者本人だけでなく、家族や周囲の人間が日頃から資産の動きに気を配ることが欠かせない。

通常であれば、多額の現金を繰り返し引き出す行為は金融機関の窓口で不審に思われることも多いが、今回はそうしたチェックをすり抜けてしまった可能性がある。

税務署や年金事務所などの公的機関の職員を名乗る人物から金銭を要求された場合、たとえ相手が本物の職員であっても、まずは第三者に相談するという習慣づけが重要だ。

今回の事件を機に、行政機関側も「調査担当者が調査終了後に対象者と個人的に接触すること」自体を制限するルールを整備する必要があるだろう。

筆者としては、組織の看板を悪用した人間関係の構築ほど見抜きにくい詐欺の手口はないと感じる。

この事件が問いかける「専門職への信頼」の重さ

税理士や国税職員のように、税務の専門知識を持つ人物に対して、一般の納税者は強い信頼を寄せがちだ。

その信頼は、制度そのものを円滑に機能させるために欠かせない前提でもある。

しかし今回のように、その信頼が私的な資金調達の手段として利用されてしまえば、被害者個人だけでなく、税務行政全体への信頼にも傷がつく。

「まさか税務署の人がそんなことをするはずがない」という思い込みこそが、今回の被害を長期化させた最大の要因だったとも言える。

専門職への信頼を逆手に取った手口は、今後も形を変えて起こりうるという意味で、今回の事件は一つの警鐘として受け止める必要があるだろう。

豆知識：国税職員の懲戒処分は年間どれくらいあるのか

国税庁は毎年、職員の懲戒処分の状況を公表している。

横領や収賄、経理不正といった金銭に関わる非違行為は、懲戒処分の中でも特に重い処分（免職や停職）につながりやすいとされる。

今回のように調査対象者から私的に金銭を受け取る行為は、守秘義務違反や職務の公正性を著しく損なう行為として、通常であれば即座に懲戒対象となる。

税務署員は職務上、納税者の資産状況を詳しく把握できる立場にあるだけに、そうした情報や関係性を私的に利用しないことが、制度への信頼を保つ大前提になっている。

まとめ

今回の事件は、税務調査を通じて築いた信頼関係を悪用し、高齢女性から多額の現金を引き出したうえ、その金を原資に脱税まで行っていたという、二重三重に悪質な内容だった。

懲戒免職という処分だけでなく、詐欺や所得税法違反の容疑で刑事手続きに進むことになった今回のケースは、公務員倫理のあり方を問う事例として記憶されるだろう。

今後は捜査の進展とともに、女性への被害弁償や国税組織側の再発防止策にも注目していきたい。