株式会社Eストアーの情報漏えいメールは本物？対象と対処法を解説

「株式会社Eストアーから情報漏えいのお詫びメールが届いたが、身に覚えがない」という声がYahoo!知恵袋に多数投稿され、話題になっています。

どこのショップの情報なのか分からず不安に感じている人も多いようですが、続報によって被害の規模はさらに大きいことが判明しています。

この記事では、最新の発表内容をもとに、今回の情報漏えいの実態と、メールを受け取った際にすべき対応を整理して解説します。

株式会社Eストアーとは何をしている会社なのか

株式会社Eストアーは、ネットショップ構築サービス「ショップサーブ」を提供している企業です。

多くの中小企業や個人事業主が、このショップサーブを使って自社のネットショップを運営しています。

つまり利用者がEストアーの名前を直接知らなくても、普段利用しているネットショップの裏側でこのシステムが使われているケースが多く、これが「身に覚えがない」と感じる人が多い理由の一つです。

続報で判明した被害の規模

当初の発表よりも、その後の続報で被害の全容がより深刻であることが明らかになっています。

最新の発表によると、漏えいした可能性のある件数は最大885万3839件(延べ件数、同一人物の複数登録を含む可能性あり)にのぼるとされています。

特に注目すべきは9月に入ってから対象範囲がさらに拡大している点です。

過去に別のシステムからショップサーブへ移行した店舗について、移行前の利用者情報まで対象に含まれることが9月4日・18日に相次いで判明しました。

これが、9月下旬になってから初めてお詫びメールを受け取ったという声がYahoo!知恵袋に多数投稿されている理由だと考えられます。

漏えいした情報の中身

続報によって、漏えいの可能性がある情報の範囲もより具体的に明らかになっています。

▶ 氏名・住所・電話番号・メールアドレス

▶ 会員ID・暗号化されたパスワード

▶ クレジットカードの名義・番号の一部(先頭6桁と下4桁)・有効期限(セキュリティコードは対象外)

▶ (店舗運営者側の情報)管理画面のログインID・パスワード、FTP情報、振込先の銀行口座情報

個人的な見解ですが、当初「クレジットカード情報の漏えいは確認されていない」とされていた説明から一転、続報でカード情報の一部が対象に含まれることが明らかになった点は見過ごせません。

セキュリティコードそのものは対象外とされているため、カード番号全体が悪用されるリスクは限定的とみられますが、名義や有効期限まで含まれるとなれば、フィッシング詐欺などの材料に使われる可能性は十分に考えられます。

対象となった店舗の具体例

今回の件では、対象が確定した店舗として株式会社デザインフィル、珈琲香坊、明神水産株式会社など、60組織以上が公表されています。

キングジムやPFU(旧PFUダイレクト本店)といった、比較的知名度のある企業の通販サイトも対象に含まれており、利用者の裾野の広さがうかがえます。

対象店舗の確認は現在も進行中とされており、今後さらに追加される可能性があります。

各社が公表している案内ページは、確認できた範囲で以下の通りです。

▶ 株式会社デザインフィル(ミドリオンラインストア/タッチアンドフロー):公式お知らせページ

▶ 珈琲香坊:公式お知らせページ

▶ キングジム:公式お知らせページ

▶ PFU(PFUダイレクト本店):公式お知らせページ

▶ 明神水産株式会社:自社サイトでの個別のお知らせは確認できませんでした。同社の案内では、詳細はEストアー社の公式発表を確認するよう案内されています

なお、これら以外にも対象となっている店舗は多数あります。Eストアー社が運営するショップサーブを利用している通販サイトを普段から利用している場合は、各店舗からの案内やEストアー社の公式発表を直接確認することをおすすめします。

Eストアー社自身の一次情報としては、8月1日の第1報と8月2日の第2報が公式サイトで公開されています。

メールが届いたらどうすればいいのか

お詫びメールを受け取った場合、まず確認すべきなのは本文中でどのネットショップの利用者が対象になっているかという点です。

その上で、以下の対応を行うことをおすすめします。

▶ クレジットカードの利用明細に見覚えのない請求がないか確認する

▶ 同じパスワードを他のサービスでも使い回している場合は、優先的に変更する

▶ 可能であれば二段階認証を設定する

▶ ネットショップの運営者は、振込先口座に不審な出金がないか確認する

▶ Eストアーやカード会社を装った不審な追加のメール・電話・SNSメッセージには一切反応しない

補足情報:現時点での被害状況

Eストアー側は、攻撃元との通信遮断を完了させた上で調査を継続しているとしています。

本記事作成時点では、具体的な二次被害(不正利用による実害)の報告は確認されていないとされていますが、対象範囲が段階的に拡大してきた経緯を踏まえると、引き続き利用明細のチェックなど警戒を続けることが重要です。

まとめ

今回の情報漏えいは、当初の発表よりも規模・範囲ともに拡大しており、最新の発表では最大885万3839件、60組織以上のネットショップが対象とされています。

クレジットカードの一部情報や店舗側の口座情報まで対象に含まれることが続報で判明したため、メールを受け取った人は油断せず、利用明細のチェックとパスワードの見直しを行っておくことをおすすめします。